働き方改革や多様なライフスタイルへの対応として、近年多くの企業ではフレックスタイム制の導入が進んでいます。しかし、いざ導入を検討するとなると「本当に業務が回るのか」「形骸化して失敗しないか」と不安を抱える担当者の方も少なくありません。また、「制度を入れてみたものの、オフィスの運用がうまくいかない」という声も聞かれます。
本記事では、フレックスタイム制の基本的なルールやメリット・デメリットを整理し、これからフレックスタイム制を導入したい場合や運用に困っている場合に役立つ情報をご紹介します。さらに、導入に適した職種や、制度を形だけに終わらせず生産性を高めるためのポイントまで詳しく解説します。
目次
フレックスタイム制の基本・目的
フレックスタイム制とは、あらかじめ定められた「総労働時間」の範囲内で、日々の始業・終業時刻を従業員が自由に決められる働き方を指します。
コアタイムとフレキシブルタイム
多くの企業では、フレックスタイム制を円滑に進めるために、以下の2つの時間帯を設定している場合が多いです。
- コアタイム：1日のうち、必ず出勤していなければならない時間帯（例：11時〜15時）
- フレキシブルタイム：その時間内であれば、いつ出社・退社してもよい時間帯（例：7時〜11時、15時〜22時）
コアタイムとフレキシブルタイムを設定するかどうかは会社により異なります。コアタイムを設けずに、すべての時間を従業員に委ねる「フルフレックス」という運用も可能です。
2019年4月の法改正による変化（清算期間の延長）
フレックスタイム制での清算期間とは、その期間内で社員が働くべき総労働時間のことを指します。つまり、社員は清算期間を意識して、その期間内に決められた所定労働時間に達するように調整しながら仕事につくこととなります。
以前は、清算期間の上限は1ヶ月と定められていましたが、働き方改革関連法案の施行により、2019年からは最長3ヶ月へと延長されています。
これにより、月をまたいだ柔軟な時間調整が可能となり、より柔軟に勤務時間を調整できるようになりました。例えば、「繁忙期にあたる今月は集中的に長く働き、翌月の閑散期には労働時間を短くしてまとめて休む」といった、年間を通じた業務の波に合わせた働き方が可能です。
フレックスタイム制の基本や導入手順については、以下の記事でも詳しく解説しています。
フレックスタイム制のメリット・デメリット
フレックスタイム制のメリット・デメリットについて、企業側の視点と社員側の視点の両方から解説します。
企業側のメリット
人材の確保・定着（採用力の強化）
柔軟な働き方ができる職場環境は、求職者にとって大きな魅力です。「フルタイムで働くのは難しいかもしれない」と不安に感じる人も、自分のペースで働きやすくなります。また、これまで働いてきた社員が、育児や介護などをきっかけに離職するといった問題も防ぎやすくなるでしょう。働きやすい職場は、採用力の強化にもつながります。
残業代の適正化
従来の固定時間制では、業務が少ない閑散期であっても定時まで会社に残り、逆に繁忙期には定時後に多額の残業代が発生するという非効率さがありました。フレックスタイム制では、最長3ヶ月の清算期間内で労働時間をコントロールできるため、「今週は業務が少ないので毎日6時間で切り上げ、来週の繁忙期には毎日10時間働く」といった調整が可能です。これにより、不要なダラダラ残業が削減されるというメリットが生まれます。
生産性の向上
人にはそれぞれ朝型や夜型といったバイオリズムがあります。フレックスタイム制のない職場では、本来なら夜型の人も毎朝皆と同じように出勤しなければなりません。しかし、フレックスタイム制であれば、社員にとって最も集中しやすい時間を選択して仕事にあたることができます。その結果、短時間で質の高い仕事ができる可能性も高まり、モチベーション向上にもつながります。
企業側のデメリット
勤怠管理や給与計算が複雑になる
フレックスタイム制では、全員が一律のスケジュールで動かないため、従来のようなシンプルな出勤・退勤の管理では対応できなくなります。日々の労働時間が毎日変動する中で、「清算期間内における総労働時間の過不足」を常に把握し、従業員へ連絡を入れるなどの管理業務も発生するでしょう。また、法改正に対応した時間外労働の計算や、深夜労働・法定休日労働が絡んだ場合の給与計算は固定時間制よりも複雑になるため、労務担当者の業務負担が増える点はデメリットです。
情報共有のタイムラグ
社員の出勤時間がバラバラになると、全員がオフィスに揃っている時間が短くなります。そのため、社内での突発的な相談や、ちょっとした声掛けによる情報共有の機会は減少する可能性があります。メッセージを送っても相手がまだ勤務時間外であれば返信が遅れ、場合によってはプロジェクトの意思決定やトラブルへの初動対応が遅れるといった問題も発生しやすくなるでしょう。
外部対応への支障
自社がフレックスタイム制を導入していても、取引先や顧客の多くは「9時〜18時」といった一般的な固定時間で動いていることも多いです。顧客から「今すぐ担当者に確認したい」と緊急の電話が入った際、担当者が不在だと待たせることもあり得ます。外部対応がスムーズにいかないことで、顧客満足度の低下やビジネスチャンスの損失につながる懸念があります。
従業員側のメリット
ワークライフバランスの向上
時間の融通が圧倒的に利きやすくなり、仕事とプライベートの両立がしやすくなる点は大きなメリットです。平日の日中にしか開いていない銀行や役所での手続き、定期的な通院、あるいは子どもの送り迎えや学校行事への参加などを、有休を消化することなく、日々の始業・終業時刻を前後にズラすだけでスムーズにこなせるようになります。「もっと仕事がしたいけれど難しい」「仕事中心になりすぎて家庭が疎かになっている」など、仕事とプライベートのどちらかを犠牲にするストレスも感じにくくなるでしょう。
通勤ラッシュの回避によるストレスの緩和
多くのビジネスパーソンにとって、朝夕の満員電車は体力や精神力を消耗させる要因です。フレックスタイム制を活用して、通勤ラッシュのピークを避けた時間帯に出勤することで、快適に移動できるようになります。
従業員側のデメリット
高い自己管理能力が必要
フレックスタイム制では時間の使い方が個人の裁量に委ねられるため、スケジュール管理が苦手だとダラダラと長時間働いてしまったり、逆に労働時間が不足したりする可能性も出てきます。仕事の進捗を見ながら労働時間の残量を自分でコントロールしながら働くことにストレスを感じる人もいるかもしれません。
相談・確認の遅れによる業務遅延
同僚や上司との勤務時間がズレることで、困ったときに「その場ですぐに相談して解決する」ことが難しくなる場合があります。チャットのテキストだけでは意図が伝わりにくく、テキストのやり取りを何度も往復させる時間が勿体ないと感じることもあるでしょう。コミュニケーションがとりにくくなることで、業務が遅延して仕事が捗らないという事態も起こり得ます。また、対面での雑談や気軽な接触が減ることで、チームへの帰属意識が薄れ、孤独感や疎外感を抱きやすくなる従業員も少なくありません。
本来のフレックスタイム制の目的が果たせない可能性も
フレックスタイム制を導入していても、十分にその目的が果たせない可能性もあります。例えば、周囲が固定時間で働いているために気まずくて帰れない、あるいは結局全員が同じ時間帯に合わせざるを得ず、「名前だけのフレックス」になってしまうケースも少なくありません。制度を機能させるには、周囲に気を遣わずに済む環境づくりが必要です。
フレックスタイム制に向いている業種・職種
すべての業種・職種がフレックスタイム制に向いているわけではありません。無理にフレックスタイム制を導入しようとすると、デメリットばかり感じることになるため、注意が必要です。それでは、どのような職種がフレックスタイム制に向いているのか見ていきましょう。
クリエイティブ職（デザイナー、ライター、エンジニアなど）
個人の高い集中力と成果物のクオリティが重視される職種です。一人で作業に没頭する時間が長いため、本人が最もパフォーマンスを発揮できる時間帯（夜型、早朝型など）に仕事にとりかかれる環境は、メリットを感じやすいでしょう。
研究・開発職
実験の進行状況やデータの推移、思考の区切りなど、人間の都合だけで時間を区切れない業務が多くを占めます。仕事の状況に合わせて柔軟に時間の長短をコントロールできるフレックス制は非常に相性が良いと言えます。
バックオフィス・事務職（人事、総務、経理など）
社外の顧客と直接やり取りする頻度が比較的低く、社内調整がメインとなるため調整が利きやすい職種です。また、月末月初や決算期など、業務の繁忙期と閑散期がはっきりと分かれているため、清算期間内での時間のやりくりに適しています。
一部の営業職
直行直帰が多い外回り主体の営業職であれば、移動コストや時間のロスを省く目的でフレックス制が有効に働くこともあります。しかし、一般的な対企業営業に関しては注意が必要です。顧客企業の営業時間に合わせて動く必要があり、営業時間内に不意の電話や問い合わせが入ることを考えると、極端な朝型・夜型のフレックス運用は難しくなります。そのため、営業職への導入にあたっては、顧客対応をカバーできる時間設定やチーム内でのバックアップ体制の構築が不可欠です。
「向かない」職種は？
工場などの製造ライン（チームでの一斉作業や前後の工程との連携が必要な職種）、店舗の接客スタッフ、オフィスの受付、そして顧客対応をメインとするカスタマーサクセスや電話オペレーターなどはフレックス制に向きません。これらは「特定の時間帯に、その場所に人が待機していること」自体が業務の価値であるため、時間をズラすことが困難だからです。
フレックスタイム制の実現に向けてやるべきこと
フレックスタイム制をスムーズに軌道に乗せるためには、事前の準備が肝心です。具体的に解説します。
就業規則と労使協定の整備
フレックスタイム制を導入するには、まず就業規則（労使協定）への記載が必須です。就業規則の中でフレックスタイム制を導入する旨を記載し、清算期間や総労働時間、標準となる1日の労働時間、コアタイムなどを明確に定めましょう。また、清算期間を超えて労働した際の残業代（割増賃金）の取り扱いについても、明確に定めておく必要があります。これは、社員が安心して働くためにも重要なことですので、慎重に行いましょう。
就業規則（労使協定）は、労働組合（ない場合は労働者の過半数代表者）との間で締結します。清算期間が1ヶ月を超える場合は、管轄の労働基準監督署への届け出も義務付けられているため注意しましょう。
ITツールの活用
誰が今働いていて、誰が不在なのかを可視化する仕組みを作ります。クラウド型の勤怠管理システムやGoogleカレンダーなどの共有カレンダーへのスケジュール登録、チャットツール（SlackやTeamsなど）でのステータス表示などが便利です。
また、社員の勤怠管理ができるシステムの導入・整備も必要です。清算期間内での総労働時間がスムーズに把握できる仕組みをつくることで、過剰な残業の防止や労働時間不足による賃金控除のトラブルが防ぎやすくなります。
コアタイムの設定とルールの運用
チーム全体のミーティングや社内会議、重要な意思決定などは、必ず全員が揃うコアタイムに行うのがおすすめです。会社によってはコアタイムを設けないケースもありますが、時間差勤務によるコミュニケーションの漏れや業務の遅延を防止するというメリットもあります。
職種別・フレックスタイムを成功させるオフィス構築のポイント
フレックスタイム制を導入すると、従来の固定席デスクを並べた環境では空間の無駄が生じやすく、不便だと感じやすくなります。職種の特性に合わせて、より快適に仕事ができる環境へと変えていきましょう。
クリエイティブ職・研究職向けのポイント
- 集中ブースの設置
- リフレッシュ空間の充実
個人の作業に集中する時間が長いクリエイティブ職や研究職の場合は、周囲の出退勤の気配や視線を遮り、一人の世界に没頭して思考できるクローズドな個別スペースが向いています。
アイデアが煮詰まったときに気分転換ができるカフェラウンジや、頭をすっきりさせるための仮眠スペースがあると良いでしょう。
事務職・営業職向けのポイント
- 座席数の最適化
- ペーパーレスとロッカーの連動
機密情報の取り扱いや外部対応の頻度が少ない事務職や、外回りの多い営業職の場合、固定席をなくし出社率に合わせた席数を確保すると空間の無駄が生じにくくなります。
書類の電子化を進め、どの席でも身軽に仕事ができるよう、私物や最小限の書類を保管するパーソナルロッカーを配備しましょう。
全職種共通のポイント
- Web会議専用ルーム
- コミュニケーションスペース
フレックスタイム制を導入すると、オフィスにいる社員と在宅・外出先の社員を繋ぐオンライン会議が増えます。周囲に音漏れがせず、気を遣わずに話せる個室ブースがあると快適性が高まります。
また、対面で顔を合わせる機会が減るからこそ、コミュニケーションスペースは重要な役割を果たします。社員が気軽に立ち寄れるようなエリアを広めに設けましょう。
フレックスタイム制に適したオフィス空間についての情報は、こちらで詳しく解説しています。
フレックスタイム制の導入でオフィスの再構築が不可欠な理由
フレックスタイム制の導入では、「労働時間の管理が出来ていれば、オフィス環境はそのままでも良いのではないか」と思われるかもしれません。しかし、以前とはオフィスの使われ方が根本から変わるため、空間の再構築が必要になります。具体的に、その理由を見ていきましょう。
座席稼働率が変動するため
社員の出社時間が分散するため、「朝一番はガラガラなのに、昼過ぎのコアタイムだけ満席になる」「夕方以降は席が余る」といった現象が起きます。全員分の固定席を用意しておくとスペースの無駄が激しくなるため、状況に応じて柔軟に席を選べる可変性の高いオフィスの方がスペースを有効に活用しやすいです。
座席数の削減による余白が生まれるため
全員が同時に同じ場所にいる機会が少なくなるため、デスクの総数を減らすことができます。そこで生まれた床面積の余白を、これまで不足しがちだったWeb会議用ブースや個人が集中できるスペースへと転用することで、限られたオフィス面積をより有効に活用できるようになります。
社員同士のコミュニケーションが希薄化しやすいため
社員同士の対面機会が減ると、業務上の連絡だけで会話が終わり、組織への帰属意識やチームワークが薄れがちになります。「自宅でも働ける環境の中で、わざわざオフィスに行く意味はない」と感じる社員もいるかもしれません。会社がわざわざ行きたくなるような場所となり、メンバー同士が心理的な距離を縮められるような空間づくりが求められます。
働く場所も自由に選べるようにするため（ABWの実現）
時間を自由に選べるようになると、従業員の意識は「業務内容に合わせて、最も効率の良い場所を選ぶ」という方向へ進化します。このような働き方をABW（Activity Based Working）と呼びます。オフィス内にも、集中する場所、ディスカッションする場所、リラックスする場所といった選択肢を用意することが、フレックス制度の効果をより高めます。
オンライン会議が増加するため
時間差勤務により、社員同士のオンライン会議が日常化します。執務室内のデスクでWeb会議を行うと周囲の集中を妨げるため、防音対策を施した専用個室の増設が求められるようになります。
コスト適正化のチャンスとなるため
稼働率の低い無駄なデスクスペースを削減することで、将来的なオフィス面積の縮小による賃料や光熱費のコストカットが見込めます。浮いたコストを、分散して働く社員たちがより効率的に動けるための高品質な環境整備へと投資することが可能になります。
フレックスタイム制を取り入れた企業の事例
実際にフレックスタイム制を取り入れて成功した企業の事例をご紹介します。
集いやすく柔軟性の高いコミュニティスペースでオン・オフが容易に｜株式会社Bloom&Co様
従来より社員のワークライフバランスと強い結束力をもつ組織構築を目指されてきた株式会社Bloom&Co様の事例です。新オフィスでは、社員同士の社内交流がより活発になり関係構築の強化につながるよう、カジュアルに会話ができるコミュニティスペースが生まれました。メインとなるスペースには、特注の大きなソファーを配置し、誰もが気軽に腰かけて過ごすことができます。
大きなソファの周りには、移動可能なベンチデスクやベンチスツールも置いています。複数人でのちょっとした会話や話し合いなどが、自然と行える環境となりました。
1つのフロアの中に集中できるエリアとコミュニケーションがとれるエリアを設けることで、オン・オフをすぐさま切り替えられる点もメリットです。植栽や家具の配置の工夫により、壁などで空間を分断せずとも防音やプライバシーが守れるオフィスを実現しています。
オフィスでも自宅のように集中できる環境を｜株式会社サイバーエージェント様
特定の曜日をリモートワークとし、出社とリモートの両立を早期から推進している株式会社サイバーエージェント様の事例です。新しい働き方を推進するなかで、オフィスは「自宅と同じように集中できる環境にしたい」という方針から、レイアウト変更とサブスク家具の導入に至りました。
オフィスレイアウトの変更に伴い、情報漏えいリスクをゼロにすることも目的としています。充実した個室ブースの設置によって、オンラインミーティングも安心して行えるようになりました。
世の中の動きに合わせて、社員が働きやすい環境を整えることはもちろん、働く以外の付加価値がどれだけオフィスで見いだせるのか、常に考え進化し続けるオフィスです。家具のサブスクがもつ「ニーズに柔軟に対応できる」というメリットを存分に活用している点も特徴でしょう。
愛着のわく空間で働き方に合わせた様々なエリアを｜株式会社タイトー様
増員に伴う執務スペース不足の解消に携わった事例です。執務スペースは、単に席を増やしたりデスクを並べたりするのではなく、愛着の持てる、多様な働き方に合った空間にすることが課題でした。
会議室やエントランス、応接室など、随所にゲームメーカーにふさわしい遊び心のあるデザインが施されています。執務席だけでなく、ファミレス席を大幅に拡充したことで、予約することなく思い付いたタイミングで会議ができるようになりました。
社員それぞれの働き方が違っても、自然と人が集う空間設計により、コミュニケーションが円滑に行えます。
出社が「ワクワクする」ような自然と人が集まるオフィス｜大房行政書士法人様
今後の増員計画に対応するために移転を行った事例です。以前のオフィスの課題であったグループ間の交流不足を解消するために、イベント兼カフェスペースの設置や階段上のベンチを設けました。
外国人の就労をサポートする事業ということもあり、国境を超えた繋がりや地球を表現する「土」のデザインを取り入れ、東南アジアの雰囲気が感じられる家具を導入するなどの工夫が行われています。社内外の人がワクワクして訪れたくなる、おしゃれで居心地のよいオフィスとなりました。
既存の立地や建物を活かしフレックスタイム制でも働きやすい場へ｜株式会社JR東日本ビルディング様
既存ビルを活用し、入居後すぐに稼働できるセットアップオフィスへと再構築した事例です。成長途中にある企業やベンチャー企業が、今後大規模物件へ展開するまでの間に利用するなど、未来のために資金を貯めながら思う存分仕事ができる環境が整っています。
エントランスや会議室、ワークスペースも整っており、考慮されたレイアウトによって誰もが快適に過ごせます。
ABWを実現する動きのあるオフィスへ｜キンコーズ・ジャパン株式会社様
移転を機に、固定席オフィスからABWを取り入れた環境へと変化させた事例です。社内外のつながりが深まるように、オープンスペースを多く取り入れ、セキュリティを確保した業務スペースと明確に分離することでオン・オフが切り替えやすくなるよう工夫されています。
多様な働き方に対応する柔軟なレイアウトは、オフィスに来たくなるような利便性と、社員同士がともに成長し協力し合えることを目的としています。
まとめ
フレックスタイム制は、単に働く時間を自由にすることではありません。社員がプライベートと仕事を無理なく両立させ、組織としての生産性を最大化することが大切です。
そのためには、制度面の整備だけでなく、フレックスタイム制度の特徴に応じた空間をつくることも必要となります。
「フレックス制度がうまく機能しない」「どこからオフィス環境の手をつければ良いのか分からない」とお悩みの際は、これまで様々な企業の多様な働き方に寄り添ってきたソーシャルインテリアにぜひご相談ください。
フレックスタイム制への転換に迷ったらソーシャルインテリアにお任せ
オフィスづくりの第一歩に役立つ「オフィスの作り方ロードマップ（要件定義〜コンセプト編）」
初期費用のコストカットに便利な家具のサブスク
