BCP対策は、災害大国である日本で事業を展開する上で、欠かせない取り組みと言えます。オフィスづくりもBCPの観点を取り入れて進めることにより、防災や事業の継続性に優れた環境を構築可能です。
この記事では、BCP対策とはどのような施策なのか、具体的にオフィスづくりにどう反映すれば良いのかについて、詳しく解説します。
目次
BCP対策とは
BCP対策(事業継続計画)とは、企業が災害や感染症の拡大、重大なセキュリティリスクなどに直面しても、事業活動を中断させることなく可能な限り早く復旧させるための取り組みです。
BCPはBusiness Continuity Planの略称です。想定外の事態が起きても、会社として「何を優先し、どう動くか」をあらかじめ決めておくことにより、事業の継続性を確保することができます。。
BCP対策の実現は、単なる防災マニュアルの作成や避難訓練とは異なります。BCPが目指すのは従業員の命を守るだけではなく、事業も守ることを視野に入れた組織の構築です。
たとえオフィスや設備が被害を受けても、最低限の業務を維持し、顧客や取引先、従業員との信頼関係を途切れさせないよう努めることが重要です。
BCP対策が注目を集める背景
近年BCP対策が注目を集めている背景には、リスクの多様化に伴う社会的要請の高まりがあります。
大規模災害やパンデミックに加え、デジタル環境の拡充に伴うサイバー攻撃や通信障害、エネルギー供給の不安定化など、企業を取り巻く環境リスクは多様化しています。
こうした環境下では、有事の被害を小さく抑えられる仕組みを有しているか、事業継続への備えがあるかどうかが、取引や採用の判断材料になるケースも増えてきました。BCPの有無は、今や経営の信頼性を測る指標のひとつになりつつあると考えるべきでしょう。
BCP対策の有無がもたらす組織の違いとは？
BCP対策のメリットは明確です。万一の際も迅速に対応できる体制を持つことで、損失を最小限に抑え、早期復旧を実現できる点です。また従業員が自分の役割を理解し、混乱を避けられることも大きな効果です。
一方でBCPを策定していない企業には、大きなリスクがつきまといます。災害発生時に意思決定が遅れ、サービス品質の極端な低下や、事業停止の長期化といったリスクです。
復旧までの時間が長引けば、売上の減少だけでなく、信用失墜や人材流出なども連鎖的に発生することに、目を向けるべきでしょう。
BCP対策の具体例
BCP対策の重要性については理解ができても、ではどのようなゴールを目指すべきか、どんな施策を実行すべきかについては、イメージが難しい方も多いかもしれません。
実際にBCP対策に取り組んでいる企業の事例を確認することで、自社で実施する際の参考にしたり、自社での課題発見につながったりするものです。
ここでは異なる業種の企業3社のBCP事例を紹介し、どのように事業継続の仕組みをつくっているのかを見ていきます。
東京ガスネットワーク株式会社
首都圏における安定したガス供給を支える東京ガスネットワークでは、地震発生時に二次災害を防止しながら早期復旧を実現するための段階的なガス供給停止プランを定めています。
同社のBCPの特徴は、地震を検知してからわずか数分で対応フローが定義されている点です。
例えば震度5以上の揺れを感知すると、地区ごとに設置された「SIセンサー」が自動的に作動し、被害が予測される地域のガス供給を遮断します。
その後、5分以内にガス供給指令センターが供給の停止に関する全データを収集し、10分後にはガス供給の追加停止が必要な、およそ300ブロックに区分けされたガス導管網を遠隔操作で遮断する仕組みです。
これにより、二次災害を最小限に抑えながら、被害のない地域では即座にガスの供給を再開できる仕組みが整っています。
このように同社では、必要に応じてブロック単位でガス供給をコントロールできる仕組みを備えることで、現場での混乱を防ぐとともに、組織全体の行動を統一できます。
ソフトバンク株式会社
通信インフラを担うソフトバンクでは、通信途絶が社会的信用の失墜に直結する強い危機意識のもと、BCPを策定しています。
地震や停電の際に通信回線が使えなくなれば、利用者からの問い合わせ急増やSNS上でのネガティブな投稿の拡散により、ブランドへの甚大な影響を与えます。
そのため同社のBCPでは、既存設備の対災害性の強化に努めています。基幹伝送路には迂回路を用意し、通信の安定性を高めるとともに、重要拠点では電源の喪失しても、48〜72時間の稼働が可能となるよう、バッテリーの確保を進めてきました。
また、災害時に基地局への電源供給を行う移動電源車の全国配備に加え、近年は通信途絶エリアへ迅速に通信環境を提供する、無線中継装置を備えた「有線給電ドローン」の開発・実装も進めているのが特徴です。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
金融業界において顧客資産の保護と決済機能の維持は、生命を守るのと等しいほどに重要な社会的使命を帯びています。
すべてのリスクを想定することは難しいということを前提に、日本全国の金融インフラを支える三菱UFJ銀行ではレジリエンスの強化を念頭においた、BCP対策の徹底が進められてきました。
レジリエンスとは回復力、すなわちダメージを受けた後も、すぐに業務可能な体制へと復旧できる力を指します。
たとえ想定外の損傷や被害を受けたとしても、あらかじめ計画を立てておくことにより、速やかに業務可能な状態へと回復できる仕組みを整備しているのが、同社の強みです。
具体的な取り組みとしては、
- 拠点の分散化
- 重要業務の代替手段確保
- サプライヤー連携
- システムのバックアップ体制整備
などに取り組み、非常時にも銀行業務を継続できる仕組みを整備しました。
BCP対策にオフィスの観点を取り入れる
BCPを実行に移す上で欠かせないのが、オフィスという「場」の機能維持です。停電や浸水、交通遮断といった物理的な障害でオフィスが使えなくなるだけで、業務全体が停止するリスクは一気に高まります。
そのため、BCPにはオフィスの観点を組み込むことが不可欠です。災害などで機能停止に陥らないようにする被害の予防に加え、停止しても最短で業務を再開できるレジリエンス（回復力）の両面が求められています。
コロナ禍においてはオフィスの役割についての見直しが進み、オフィスの閉鎖やサテライト環境の拡充などが普及しました。
しかし近年では再び働く場所づくりへの関心が高まり、積極的に出社してもらえるオフィス環境について、真剣に考える企業が増えているのも現状です。
生産性の向上やコミュニケーションの強化を、オフィスを起点にスタートする場合、従業員が安心・安全に働ける場所であることは前提と言えます。災害リスクの高い日本におけるオフィスづくりでは、BCP対策は必須のアプローチです。
有事に強いオフィスづくりのポイント
どのような事態が発生した場合でも、被害を最小限に抑え、できるだけ早く業務を再開できるようにするためには、オフィス設計の段階から有事に強い仕組みづくりが大切です。
ここでは、BCP対策の際に考えておきたい具体的な検討ポイントを、4つに整理します。
地震や水害に強い建物であること
入居先や移転先を選ぶ際には、建物自体の耐震・免震構造を確認することが重要です。特に築年数が経過したビルでは、巨大地震をどの程度想定しているかが、曖昧になりやすいものです。
近年は耐震性を踏まえたビル造りや改修が進んでいるため、建物が地震により完全に使えなくなるようなケースは珍しくなりました。しかし事業の継続性を高める上では、巨大地震の発生を想定した耐震・免震構造を採用していることを優先して考慮すべきでしょう。
また、浸水リスクを回避するために、機器室やサーバールーム、配電盤・電源設備を高階層へ移設する工夫も重要です。
加えて、地形・河川との位置関係をハザードマップで確認し、被災リスクを立地の段階で排除しておくことが、事業継続性の確保に貢献します。
建物自体を分散する考え方
本社機能を一箇所に集中させる構造は、非常時に脆弱です。特に災害リスクの高い地域に全ての機能を集中させてしまうと、事業の再開が大幅に遅れてしまうこともあります。
このようなリスクを低減する上では、リスク分散のためにサテライトオフィスやリモートワーク拠点の活用といった、拠点の分散化を検討すると良いでしょう。
BCPを目的に拠点を増やす企業は多くありませんが、結果として代替性を持てることは大きな強みです。
東京本社が使用不能になっても、関西・中部など別拠点で管理部門を代替できれば、業務停止期間を最小限に抑えられます。
通信・電源の二重化
情報インフラを守るには、電源と通信の多重化が欠かせません。
特に自社サーバーを運用していたり、業務上ネットワーク環境が事業の要だったりする場合、自らインフラを守る環境を整備することは、大きなアドバンテージとなります。
非常用発電機やUPS（無停電電源装置）の設置、モバイルルーターや副回線の契約などを進めておくことで、停電時でも最低限の通信・サーバー接続を維持できます。
これらの設備はリスク分散、およびレジリエンス強化の両方に有効です。
備蓄・安否確認システムとの連動
事業の継続性確保において大前提となるのは、従業員の生命と安全の確保です。そのため災害発生直後は、従業員の安否確認と物資の確保が最優先となります。
行政や個人の防災活動に依存するのではなく、会社としても備蓄計画を立てておくべきでしょう。
また、社内向けの安否確認・一斉連絡システムを導入し、クラウド上で社員の所在・状態を即時把握できるようにしておくことも、従業員の迅速な安全確保において有効です。
BCP対策を講じる企業の傾向
近年では多くの企業がBCPの必要性を感じ始めており、実際の策定率も着実に上昇しています。
内閣府が実施した「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」では、令和5年度時点で大企業の策定済率が76.4％、中堅企業でも45.5％に達していることが示されています。
出典：内閣府「令和5年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査
また帝国データバンクの調査によれば、2025年時点で全企業のBCP策定済み率が20.4％となり、初めて2割を突破しました。
出典：三井物産・企業リスクプロテクション協議会「帝国データバンク公表「BCP策定率は2割、依然として4割超の企業で未策定」」
このデータから読み取れる傾向としては、まず「企業規模による差」が明確に存在することです。
大企業ではBCP策定率が70％を超えているのに対し、中堅・中小企業では30〜40％台にとどまる場合が多く、規模が小さいほどBCP対応が遅れがちです。
第二に、「策定意向を持つ企業」の割合が増えていると読み取れる点です。BCPを策定済みでない企業の中でも、策定を検討中・準備中という姿勢を示すものが多く、BCP策定を進めていく企業が今後増えていくと考えられます。
出典：帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2024年）」
この機会に、企業としてBCP対策を講じるタイミングを改めて考えてみるべきでしょう。
BCP対策の一環としてオフィスを改修するタイミング
ここまで見てきたように、BCP対策を踏まえてオフィス環境を整えることは、従業員が安心して働ける環境づくりや、有事の際にも業務を迅速に再開する上で、大きな意味を持ちます。
ただ、それをいつ実行すべきかについては判断が分かれるところです。当然ながら、有事はいつ起こるか分からない以上、早いに越したことはありません。
しかし、BCPを目的としてビルを移転したり、大規模な改修を単独で行うとなれば、相応の負担が発生します。
そのため現実的には、できることから対策を進めていくというのが大事な考え方とい 言えます。
非常用電源の設置や通信インフラの多重化、セキュリティの強化などは、建物を丸ごと改修するのに比べると、取り組みやすい施策です。
一方でレイアウトの全面見直しや、耐震補強など構造的な改修を伴う場合には、オフィス移転やフロアリニューアルのタイミングで、同時に進めるのが合理的です。
BCP対策は「今すぐできること」と「計画的に行うこと」を分けて考えることが大切です。
働き方改革とBCP対策
BCP対策は単なる防災対策にとどまらず、働き方改革と組み合わせることで効果を高められます。
たとえばリモートワークを推進し、業務をオフィス外でも継続できる仕組みを整えておけば、
有事の際にオフィスが使えなくなっても、業務を分散・維持できます。
災害の発生や感染症拡大を契機にリモートワークを取り入れた企業では、出社制限下でも業務を途切れさせずに対応できたという事例も少なくありません。
以下の記事では、リモートワーク導入のポイントについてより詳しくまとめています。リモートワークの導入を検討している場合には、こちらもぜひ参考にしてみてください。
また、ペーパーレス化の推進もBCPの一部として有効です。紙の書類を電子化してクラウドで管理すれば、オフィスが被災してもデータ喪失のリスクを低減できます。
ペーパーレス化は業務効率化という側面で注目されがちですが、実はBCPの側面からも非常に効果的です。
ペーパーレス化の具体的な進め方については以下の記事でも詳しく紹介しています。
まとめ
災害大国の日本において、BCPの観点からオフィス環境を整えることは、極めて重要です。
大規模なオフィスの改修や移転を検討する際には、そのタイミングでBCP対策を取り込むことで、コストの削減と事業継続性の強化を両立できます。
また、BCP対策の中には時間や予算を大きくかけずに、迅速に取り組めるものも少なくありません。自社で必要なBCP対策は何か、すぐに実行できる取り組みは何かを整理し、計画的に改善することが大切です。
ソーシャルインテリアでは、BCPを考慮した最適なオフィス構築を提案しています。これまでの実績や事例も確認していただくことで、より具体的なイメージを掴んでいただ蹴ます
BCP対策につながるオフィス作りを進めたいが、検討項目が多く何から手をつけて良いかわからないという場合には、ぜひ以下の資料もご活用ください。
