オフィス移転の費用はいくら？引越し相場や見積りのコツを解説

「社員が増えて手狭になったので大きなところへ事務所移転したい」

「コロナ禍で出社する人数が減ったため、小規模なオフィスに移りたい」

こういった理由でオフィス移転を検討しているものの、オフィス移転にどのくらい費用がかかるのか分からず、不安な企業は多いのではないでしょうか。本記事では、オフィス移転にかかる費用の相場や内訳、費用を節約するポイントなどを解説します。オフィス引越しの際に、ぜひ参考にしてください。

オフィス移転の費用内訳

オフィスの移転費用は、現在の事務所の状態や新オフィスの規模・内装によって大きく変動します。今回は、オフィス移転にかかる費用を5項目に分け、おおよその相場をご紹介します。自社の引越しと照らし合わせて、どのくらい予算が必要になるか確認してみてください。

1.引越し費用

一つ目の項目は、現在の会社にある家具や書類、パソコンなどの備品を新オフィスへと運ぶための引越し費用です。一般的な引越し業者に依頼した場合、社員一人当たりの金額目安は2～5万円程度とされ、社員数によって引越し費用が変わってきます。

また、社員数に加えて引越しの距離や時期、運ぶ荷物の多さによっても見積りは上下します。

安さを売りにしている引越し業者もありますが、移転の際は必ず各業者から正式な見積りを出してもらうようにしましょう。

オフィス引越し業者の種類や選び方、おすすめ業者について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

「オフィスの引越し業者の種類や選び方・おすすめ6つを紹介」

2.不用品処分費

引越しの際には、引越しそのもの費用に加えて、新しいオフィスで使用しない備品等の不用品処分費もかかります。処分する物品の量によって金額が異なり、2トン車なら1台で7～8万円、4トン車なら12～15万円ほどが目安です。思った以上に費用がかかるケースもあるため、何を処分すべきか早めに検討しましょう。

机やロッカーなどの家具類やパソコン、テレビなどの電気機器類などは産業廃棄物にあたるため、処分するときはきちんと許可をもった業者に依頼してください。

エアコンや冷蔵庫、パソコン、電話、FAX、携帯電話などの家電製品やガラス、プラスチック製品などはリサイクル業者に依頼すれば買い取ってもらえる可能性があるため、上手く利用すれば処分費用を抑えられます。

また、オフィス引越し業者のなかには、廃棄品の処分まで一括で対応してくれるところもあるため、見積りの際などに一度相談してみても良いでしょう。

3.原状回復工事費

現在使用しているオフィスを入居時の状態に戻すための工事費用です。退去時の原状回復は借り手の義務となっており、契約によっては経年劣化した部分を回復するための費用を求められる場合もあります。

費用相場は50坪以下の小規模オフィスなら1坪あたり3～8万円、50坪以上の大規模オフィスなら1坪5万～12万円程度です。建物の立地や等級、工事の内容などで異なり、空調設備工事を一緒に行った場合、1坪20万円を超えるケースもあります。

また、業者によっては壁紙の一部張り替えで済ませられる場合でも全面張り替えにするなど、料金を上乗せしてくるケースもあります。必ず事前に見積りをもらい、不明な点があれば質問するようにしてください。

オフィスの原状回復工事について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

『オフィスの原状回復工事はどこまでやる？工事範囲や相場・注意点を解説』

4.新しいオフィスの費用

新オフィスに入居する際に必要となる費用です。事務所を移転させるためには、不動産を取得するための契約費用をはじめ、新しいオフィスに入る際の内装やインターネットの工事費用も必要になります。入居時に新しい家具や備品に買い換える費用もかかる場合があります。

新しいオフィスにかかる費用を4つの項目に分け、さらに詳しく説明していきます。

不動産取得費

新しいオフィスの賃貸契約時にかかる費用です。賃貸住宅を借りる場合と同様に、敷金・礼金や不動産会社への仲介手数料、火災保険料、前家賃、保証会社の加入費用などがかかります。以下は、それぞれの費用の詳細と金額の目安です。

<不動産取得費の内訳>

内装工事費

床や壁紙の張り替えや天井の塗装など、新しい事務所の内装工事を行うための費用で、一般的には1坪あたり10～25万円が相場です。居抜きで入居する場合をのぞき、基本的にオフィスの内装費用はかなり高くなる傾向があります。

レイアウトやデザインなどにこだわったオフィスにしようとすると、プランニング費用として1坪3～5万円程度が必要となるため高額になる傾向です。また、設計の関係から、追加の電気、空調、防災工事などが必要になる場合は、1坪20～35万円程度が相場になります。

 一般的な工期は、デザイン等の打ち合わせに2～3ヶ月、工事に2～4ヶ月ほどかかり、全体として4～6ヶ月くらいが目安です。300坪を超える大規模なオフィスの工事では、要件定義やコンペに2ヶ月、デザインに4～6ヶ月、工事に2～4ヶ月ほど要し、全体で1年ほどかかる場合も多くなっています。デザインや内装工事が遅れると、引越しの時期にも影響を与えるため、なるべく早い時期から見積りや業者の選定を行いましょう。

ネットワーク工事費

新オフィスに電話やインターネットなどのネットワーク回線を引くための工事費用で、1坪5～15万円程度が目安です。電話線やLAN工事などは社員数によって金額が上下し、一人当たり5～8万円ほどが相場になっています。また、複合機などOA機器の設置工事は、1坪2～5万程度が相場です。

LAN工事は、無線LANにするか有線LANにするかで金額が変わります。最近では、オフィスでも無線LANのみを使用するケースも増えてきました。また、有線LANの場合は、ポート数によって金額が変わります。同様の工事でも業者によって料金の計算方法に違いがあるため事前に見積りをとって価格を比較検討しましょう。

ほかにも、オフィスのセキュリティを強化したり、大きなサーバーを設置したり、ICTを整備したりする場合には追加の費用が発生します。

ネットワーク工事は、4～6ヶ月ほどの長期間かかる場合もあるため、余裕をもったスケジュール管理を行いましょう。

什器購入費

新しいオフィスで使用するデスクやロッカーなどの什器を購入する費用です。什器購入費は、どれだけ新しい備品を購入するかによって金額が変わってきます。

主なオフィス什器の価格相場は以下の通りです。

すべて新品で揃えると、社員一人当たり10万～20万円程度はかかるでしょう。費用を節約するなら什器は全て購入するのではなく、旧オフィスの家具をそのまま継続利用するかレンタルを検討しましょう。特に、レンタルは価格を抑えられる上、高価な家具やオシャレな家具も選択できるため、上手く利用すれば洗練されたレイアウトのオフィス構築が可能になります。

その他の諸費用

オフィス移転では、引越しや不動産取得費、新旧オフィスの工事費用のほかにも、諸々の費用が必要になります。

オフィスの引越しでは、移転に伴う作業そのものの費用に加えて、新しいオフィスのレイアウトや内装などを決めるデザイン設計費用も必要です。また、オフィス移転は、数か月から長ければ1年近い工程となるため、スケジュールや業者を調整するためのプロジェクト管理費も欠かせません。

ほかにも、各種公的機関に対する手続き費用が必要になります。会社が事務所を移す際には、税務署や法務局、社会保険事務所や年金事務所などに住所変更を知らせなければなりません。届出の書類は、司法書士や行政書士に任せるのが一般的で、10万～20万円程度の費用がかかります。

また、名刺やパンフレット、封筒など会社の住所が入った印刷物を全て新しいものに作り直したり、ホームページの変更予算も見落とさず計画しましょう。予想外の出費が発生する可能性もあるため、あらかじめ予算を多めに見積っておくと安心できます。

オフィス移転費の節約ポイント5つ

オフィス引越しにはさまざまな費用がかかり、合計するとかなりの金額になります。それだけに、なるべく安く抑えたいと考える企業は多いでしょう。ここからは、オフィス移転費を節約する5つのポイントを解説します。

1.複数社に見積り依頼する

オフィス移転では、引越しや工事を依頼する業者を決める際、必ず複数の会社から相見積りをとるようにしましょう。事務所移転には引越し業者から内装業者、回線工事業者など、さまざまな会社が関わります。同じ内容の引越しでも見積り依頼先によって金額が大幅に異なるケースがあります。

業者選定の際には、複数の会社から見積りをもらって比較検討するのが大切です。1社だけの見積りで安易に決めると大きく損をする可能性もあります。

また、デザイン設計の際は、コンペを実施して複数社から案を出してもらえば、最適な業者を選定できるでしょう。

ただ、物件によっては決められた指定業者に依頼しなければならない場合もあるため、事前に管理会社などに問い合わせておいてください。

2.依頼先の業者を絞る

移転の際は、引越しや工事などを複数の業者に任せるのではなく、1社に絞って依頼するのも節約ポイントです。引越し、内装、原状回復、家具の購入やレンタル、不動産の契約など、それぞれ別個の業者に依頼するより、一括で引き受けてくれる会社のほうが手数料や工数を削減できるため、価格を抑えられる場合があります。

複数の業者に依頼すると、それぞれのスケジュールや工程を管理する手間が発生するのもデメリットです。1社でトータルサポートしてくれる業者を選べば、余計な負担もかからずに済み、引越し作業がスムーズに進められるでしょう。

3.レンタルオフィス・シェアオフィスを活用する

移転先として、レンタルオフィスやシェアオフィスを活用してコストを節約する方法もあります。レンタルオフィスとは、決められた個室を月額料金などでレンタルする方式で、スペース内のデスク、チェアなどは自社専用となります。

一方、シェアオフィスは、決められた部屋や座席をもたないフリーアドレス方式で、デスクやチェアなどを他人と共有します。料金はシェアオフィスのほうが安いものの、セキュリティ面の不安もあり、企業のオフィスとして使うハードルが高いと感じる人もいるでしょう。レンタルオフィスなら移転先としても十分で、内装工事や什器費用などを節約でき、スペースの都合上、持ち込める備品に限界があるため引越し費用も抑えられます。

4.居抜き物件を探す

引越し先に居抜き物件を探せば、内装工事や什器費用などを節約しやすく、費用を抑えられます。居抜き物件とは、以前のテナントが使っていた家具や内装、設備などをそのまま引き継ぐ形で入居するタイプのオフィスです。

電話やネットの回線工事などを済ませれば、即移転できるため、内装やオフィスレイアウトにかかる初期費用や引越しの手間を大幅に削減できるメリットがあります。

ただ、自社の探している条件に合う居抜き物件を見つけるのは、なかなか難しいかもしれません。また、備品の状態なども物件によってさまざまでトラブルが起きるケースもあります。居抜き契約は通常の賃貸契約と異なる点も多いため、契約内容は事前にしっかりと書面で確認しておきましょう。

5.オフィス家具をレンタルを活用する

オフィス家具を購入ではなく、レンタルにすると什器購入費を大幅に節約できます。家具等の購入費用は、オフィス移転費のなかでも大きなウェイトを占めており、節約するなら什器に関するコストカットを考えなければなりません。現オフィスで使用している家具のうち、使えそうなものはなるべく継続利用を検討しましょう。

しかし、新しい物件に移ると、これまでの什器ではレイアウトが上手くいかない場合もあります。買い替えはまとまった費用が必要となるので、レンタル家具を活用して移転費を節約していきましょう。使い方次第では、費用を抑えながら高級感のあるオフィスやおしゃれなレイアウトも実現可能になります。最近では、オフィス家具のサブスクリプションサービスなども登場しているため、ぜひさまざまなプランを検討してみてください。

レイアウトから家具選びまでオフィス空間の構築を「ソーシャルインテリア」がサポートします！

引越しや内装工事、原状回復、家具の購入など、さまざまな費用が必要になるオフィス移転。コストを抑えながら、使いやすいオフィスを実現したい方におすすめしたいのが、オフィス空間の構築・課題解決をトータルでサポートするソーシャルインテリアです。

オフィス家具のサブスクリプションサービスでは、初期費用を抑えながら、理想的なオフィスを実現します。レイアウト作成から内装工事、家具の選定・レンタルまでオフィス移転をワンストップでサポートしているのが特徴です。

オフィスの引越しを検討中の企業様は、ぜひ一度、ソーシャルインテリアの見積依頼からご相談ください。